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移住・ビザ取得
コンサルタント
日本国内での景気低迷や法人設立における制度への不満感、そのような背景から海外に法人を設立(登記)する会社、個人が年々増加しています。

また海外にビジネス・チャンスをお探しの方、事業拡大をお考えの方、米国移住の足がかりを模索中の方々にとりましても米国法人設立は、大きな意義をもたらしてくれるでしょう。

米国法人設立は、このような方に適しています
◆米国で開業をお考えの個人、法人。

◆米国支店の立ち上げをお考えの個人、法人(グローバルなビジネス)。

◆米国の会社と取引のある方、または新しく取引先を探されている方。

◆米国のビザや永住権を取得したい方(ハワイ移住を目指す方)。

◆米国の法律を活かして、日本とビジネスをしたい方。

◆米国で不動産投資をお考えの方。

◆初期投資(法人設立から運営に至るまで)をできるだけ抑えたい方。

◆日本国内の税制・税率にご不満の方。

◆日本国内での節税に限界をお感じの個人・法人。
ハワイでの法人設立 メリット・デメリット
<<メリット>>

◆日本と違い低予算で法人設立ができる(資本金は1ドルから)。

◆外国法人として日本に逆進出(法人登記)できる。

◆米国法人だけの見本市や取引に参加できる。

◆日本国内でしか売上げがない場合、ハワイで納税は不要。

◆法人名義の銀行口座を開設できる。これによってドル決済の取引がスムーズに行える。

◆名刺等にハワイの住所を載せられる。

◆ハワイ支店を立ち上げる事で従業員の士気向上、会社のイメージ・アップになる

◆福利厚生、節税に利用できる。

◆米国のビザや永住権取得の足がかりとなる。

◆現地での情報量、人脈が増える。

◆旅費は経費で落とせる。

 

<<デメリット>>

◆毎年、法人登記手続き(更新)が必要。

◆ハワイ(米国)で売上げがなくても決算・税務申告は必要(納税不要)。

◆米国と日本の両国で売上げがあった場合、両国で納税が必要
 (しかし、二重課税の心配はない)。

◆日本で登記する際に商号の中に「株式会社」と表記できないこともある。

◆日本の国民金融公庫、公的金融機関からの融資が受けられない。

◆日本で外国法人として登記した場合、知名度が低い。
 (設立、運営に関し詳しい人や文献が少ない。)


日本の場合、資本金制度や様々な条件を考えると、とても一般の起業家が会社を設立する事を望まないでしょう。しかし、米国では日本のような最低資本金制度がなく、ためらいなく会社が設立できます。多くの人々に開拓と成功へのチャンスを与える制度こそ米国の起業家やベンチャービジネスを押し上げてきたといえるでしょう。まさにフロンティア・スピリットとアメリカン・ドリームです。



ハワイでのビジネスを成功させるために
大きな夢と理想がふくらむハワイでの法人設立ですが、米国・ハワイでのビジネスを成功に導くために、ここで現実に振り返っていただきます。

ハワイは日本語がほとんど通じるから「英語を話さなくても大丈夫」と言います。間違っているとは言いませんが、ビジネスを進めていく上では、英語は必要と心得ておいた方が良いでしょう。いろいろな取引や現地従業員とのコミュニケーションは重要です。

尚、ご契約以前に皆様のご希望に応じ、ミーティングやコンサルティングの機会を弊社ワイキキ事務所にて設けます。特に会社の設立・運営には充分なプラン設定と相互の信頼関係が必要だと考えるからです。


ここで外来ハワイからのアドバイス
【法人設立のキーワード】

1. 米国・ハワイ進出は、ビジネス・グローバル化の最前線となる。

2. 米国・ハワイ進出は、日本国内の閉塞市場を脱出する道となる。

3. 米国・ハワイ進出は、従業員の士気向上、会社のイメージ・アップになる


【進出計画のキーワード】

1. ハワイ進出目的の明確化。

2. 進出分野のノウハウと十分な市場調査。

3. 事務所開設や店舗開店の方法と場所。

4. ビザ取得の可能性を考えて計画する。

5.運営上の資金計画。



皆様のハワイ進出成功の為のノウハウが、外来ハワイにはまだまだ沢山ございます。
是非一度、お問い合わせ下さい。
ハワイにおける法人設立
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